悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
次世代の通信市場の規制のあり方を検討してきた総務省の懇談会が１３日、報告書をまとめた。ＮＴＴが開発中の光ファイバー回線とインターネット技術を使った新通信網「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」が、２０１０年代初頭にも普及することをにらみ、ＮＧＮの競合企業への開放を義務づけることなどを盛り込んだ。海外では通信大手に対する規制を緩める動きもあるが、総務省はＮＴＴの市場支配力は依然強いとして、従来の規制を大筋で続ける姿勢だ。
ＮＧＮは、銅線と交換機を使った従来の通信網に代わり、光回線とルーターによるＩＰ（インターネット・プロトコル）網を通じて音声や動画などを超高速で送受信する。ＮＴＴが、来年度後半には本格的な商用サービスを始める計画だ。
ＮＴＴ東日本、同西日本の両地域会社は「ＮＧＮは従来の電話線とは別だ。これまでと違うルールを考えるべきだ」と主張していた。しかし、懇談会は「ＮＧＮの大半は従来の設備を置き換えて作られ、ＮＴＴの市場支配力が高まる可能性もある」と指摘。ＫＤＤＩやソフトバンクなどのライバル会社がＮＧＮを借りる際、条件が不利にならないような競争ルールの整備が必要と結論づけ、接続料などの基準作りを急ぐことになった。
通信網の性能がよくなると、固定電話と携帯電話のサービスの一本化がしやすくなる見通しだ。ＮＴＴも東西とドコモの連携方針を打ち出しているが、競合企業から「独占回帰ではないか」との批判が出ている。懇談会は、ＮＴＴグループ内の連携は認めるものの、通信設備の共用や共同の営業活動は問題だとした。
大手通信企業の持つブロードバンド（高速大容量通信）回線への開放義務については、米国が０５年から撤廃し、欧州連合（ＥＵ）は方針を決めていない。そのなかで総務省がＮＴＴへの「規制継続」を打ち出した理由は、ＮＴＴの存在の大きさだ。米国ではケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が普及し、電話会社とブロードバンドのサービスを競っているが、日本ではＮＴＴ東西の加入者回線ベースのシェアが９４％を占め、本格的な設備競争とはほど遠い現状がある。
竹中総務相の私的懇談会は、ＮＴＴグループ各社を資本分割して競争させる案を検討したが、不発に終わった。６月の政府・与党合意では、ＮＴＴの組織再編について「２０１０年の時点で検討する」とされ、当面は現状が維持される。
ＮＴＴの最大の強みは全国津々浦々に張り巡らされた通信設備だが、無線ブロードバンドが実用化に近づくなど、将来はＮＴＴの優位性が揺らぐ可能性もある。総務省は当面は規制を維持しつつ、技術の進展が市場にどう影響するのかを見極める考えだ。