2006年09月13日(水) 17時02分

自殺・ストレス防止対策協：委員に弁護士入らず　法律面で不備の声　／福井（毎日新聞）

　ＮＰＯや医療機関と連携し、福井県が本格的な自殺予防を目指す「自殺・ストレス防止対策協議会」の委員に、弁護士が含まれていないことが、わかった。自殺者のうち多重債務者の割合は高く、委員の間からも「防止策を協議するのに債務整理に詳しい弁護士を加えないのはおかしい」と指摘する声が上がっている。【大久保陽一】
　厚労省の資料によると、年間約３万人の自殺者のうち、約４分の１は経済・生活苦が原因。県の０５年度の自殺者２２０人のうち約２５％の動機も経済問題で占められる。さらに毎日新聞の取材（９月６日朝刊）で、消費者金融１０社が債権回収のため借り手に生命保険をかけ、うち大手５社で支払いを受けた件数は年間で３万９８８０件。自殺による支払い件数は少なくとも年間３６４９件あったことが判明し、多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんでいる。
　消費者金融問題に詳しい宇都宮健児弁護士（東京弁護士会所属）は「多重債務者は過酷な取り立てを恐れて自殺する」と指摘。債務者は弁護士に債務整理を委任する旨の通知を金融業者に送付すれば、債務者本人への取り立ては原則なくなることから、「このことを知らない人が多く、死なずにすんだ命が失われているのが現状。防止対策協議会なら、弁護士を加えてこのことをもっとＰＲするべきだ」と訴える。
　現在、同協議会は県障害福祉課の担当者や精神科医のほか坂井市三国町の東尋坊で活動するＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長（６２）ら１２人の委員で構成する。「委員に弁護士を加えるべきだ」との指摘に、協議会事務局の県障害福祉課は「協議会のメンバーは固定していない。今後検討したい」と話した。

９月１３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000205-mailo-l18