2006年09月13日(水) 07時00分
特例金利、年25％案が浮上＝批判受け引き下げ、規制強化示す−貸金業問題で自民（時事通信）
消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を検討している自民党内で、出資法の上限金利（年29．2％）を利息制限法（同15〜20％）の水準に一本化して「灰色金利」を撤廃した後、少額・短期の貸し付けに限って特例として容認する高金利融資の利率を年25％とする案が浮上していることが12日、明らかになった。政府が5日、同党に提示した案では同28％としたが、特例措置に対し「骨抜き」との批判が集中していることを受け、利率を引き下げて規制を強める姿勢を打ち出すのが目的。
（時事通信） - 9月13日7時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000176-jij-pol