悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
同課によると、問い合わせは、「本当に懲戒免職にしているのか」という事実確認もあれば、「不服申し立てはないのか」など職員の反応を気にする内容から、「規定の文言を知りたい」と規定を記した庁内通知の写しを求めるものまで様々。
岩手、山梨、奈良、愛媛の各県のほか、新潟・上越市や愛知県内の小さな町からも問い合わせがあったといい、「数は把握していないが、ここ数日は特に、全国の自治体からたくさんあった」と担当者。
県内では２００１〜０３年度までに、県職員１７人が飲酒運転に絡む処分を受け、０３年５月に処分規定を見直した。こうした不祥事で厳しくなった規定が、一躍注目を浴びる事態に、担当者は「飲酒運転への厳しい目があり、関心が高い。改めて注意しなければならないと実感した」と話している。
■「無条件免職」県と４市村 基準に温度差■
各自治体の飲酒運転に関する処分基準には、温度差がある。
“無条件免職”という最も厳しい基準を設けているのは、県（知事部局と教育庁）のほか、湯沢市と鹿角市、潟上市、東成瀬村の４市村。このうち鹿角市では０４年１月、職員の酒気帯び運転が相次いだため、酒気帯びも酒酔いと同様に「免職」とした経緯がある。
秋田市や横手市など６市町でも、酒酔い運転に限っては“無条件免職”としているが、そのほかの市町村では、酒酔い運転でも処分基準の下限を「停職」や「減給」とするなど“甘さ”もある。
大館市では、人身傷害で死亡の場合は「免職」、重傷は「免職または停職」としているが、それ以外の人身傷害や物損、自損、無損害では、酒酔い、酒気帯びに限らず「免職、停職または減給」。八峰町は、人身事故や物損では「免職」だが、自損や無損害は「免職以下」と定めている。
いずれの市町村でも、福岡市の事故などの問題を受けても、さらに厳罰化するとの考えはなく、むしろ厳罰化を見直す動きも出ている。
無条件免職としている湯沢市では、酒気帯び運転で摘発された旧大森町職員を懲戒免職とした旧町の処分について、県人事委員会が０５年８月、「停職６か月」に修正裁決した事例を受け、「厳罰化が進んでいるものの、覆るケースもある」として、処分基準の見直しも含め検討している。
県内では０５年度以降、臨時職員を含む計１７人が処分されている。件数（市町村合併前も含む）の内訳は、県が知事部局で２件、教育庁で４件。市町村では、秋田市と横手市が最も多く各４件で、能代市、仙北市、五城目町が各１件となっている。
■飲酒運転事故死 今年すでに６人■
県警によると、今年の飲酒運転の摘発件数は、すべての月で前年同月を下回り、８月末までに７９１件（昨年同期比２６６件減）にとどまる反面、飲酒運転による交通事故死者数はすでに６人（酒酔い１人、酒気帯び運転５人）に達している。０１年は６人、０２年４人、０３年６人、０４年２人、０５年２人だった。
県警は１２日から１週間、飲酒運転の取り締まりの強化に乗り出す。署員らが夜間、飲食店などがある街頭に立ったり、周辺道路で検問を実施したりする。