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福岡市職員の飲酒運転による３児死亡事故を受け、読売新聞青森支局が県（県教委、県警含む）と県内１０市を対象に、２００１年度以降の飲酒運転による公務員の処分者数を調査したところ、昨年度は１７人が処分されていたことがわかった。昨年度までの５年間で最も多く、前年度の２倍近くだった。飲酒運転を巡っては、０１年１２月に危険運転致死罪が刑法に創設されて以降、法的に厳罰化が進んだものの、県内の公務員の規範意識は必ずしも向上していないようだ。
■県教委が最多７人
調査は、各自治体の人事担当部局などに取材し、処分者数を集計した。
それによると、県と１０市を合わせた各年度の処分者数は、０１年度１０人、０２年度１３人、０３年度１３人、０４年度９人と推移したが、０５年度は１７人にはね上がった。０６年度は８月末までに１人が処分を受けており、０１年度以降の累計は６３人に上る。うち１５人が懲戒免職だった。
０５年度の処分者１７人の内訳を見ると、県教委が７人で最も多く、次いで、県（一般職）と青森市がそれぞれ３人だった。ほかに、弘前、十和田、五所川原、つがるの４市が各１人。飲酒運転が死亡事故につながった例はなかった。
このうち、西北地方の中学校の女性臨時講師（２０歳代）は今年２月、板柳町内で酒気帯び運転で摘発され、懲戒免職となった。弘前市の男性主事（３０歳代）は０５年４月、自宅で飲酒後に車で買い物に出かけて酒気帯び運転で摘発され、やはり懲戒免職となっている。
■ばらつく処分基準
飲酒運転を理由とする職員の処分規定は、県と１０市のすべてが設けている。ただ、飲酒運転をした職員を「原則として懲戒免職」とする厳しい基準を持つのは、県と弘前市だけ。酒酔い運転の場合は免職だが、酒気帯び運転は停職などと処分に幅を持たせている自治体が大半で、基準内容にはばらつきがある。
特に基準が甘いのはむつ、十和田、つがるの３市で、酒酔い運転をしても免職にはならない。中でもつがる市は、「原則減給」との規定にとどまっており、今後、厳しい対応を求める声も出てきそうだ。
むつ市は現在、処分規定を見直しており、今年度中に改定する方針。同市総務課は、「飲酒運転に対する世間の目はますます厳しくなっている。新規定では、飲酒運転で事故を起こした場合、車の同乗者も罰することを検討している」と話している。