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学校給食費の滞納者に法的措置をとる方針を打ち出している宇都宮市は１１日、悪質な滞納者４２人の給食費計２９２万９９９５円について、１２日に宇都宮簡裁に支払い督促の申し立てを行うことを決めた。給食費滞納者に対し、法的措置に踏み切るのは県内で初めてだ。
市教委は先月、２００１〜０５年度の滞納児童・生徒７０２人（滞納額計３２８９万６９３４円）のうち、各学校による支払い催促に応じない児童・生徒１６５人の保護者１３３人に対し、各学校を通じて市長名で督促状を送った。今月初め、各学校から、このうち６７人について法的措置を求める回答があったが、市教委で、生活保護世帯を対象から外すなど絞り込みを行った。４２人は児童・生徒５３人の保護者だが、在校生の保護者が１人だけで、残る４１人は卒業生の保護者だという。
市教委は、滞納者が２週間以内に支払いも異議申し立てもしなければ、今度は簡裁に仮執行宣言を申し立て、それにも応じなければ、差し押さえなどの強制執行手続きに入るとしている。
一方、市教委によると、これまでの各学校の努力の結果、給食費を滞納していた７０２人のうち、１６１人が完納、４６人が一部を納め、１９８人が分割などでの納付を約束したという。