2006年09月12日(火) 08時33分

貸金業制度見直し　意見集約持ち越し　自民、特例期間３年の方向（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　自民党は１１日、金融調査会、法務部会などの合同会議を開き貸金業制度見直し問題を協議したが、意見がまとまらず結論は持ち越された。公明党と調整した上で、週内にも改めて意見集約を目指す方針を決めた。

　金融庁が先週、自民党に提示した改正法案は、出資法の上限金利を２９・２％から利息制限法水準の２０％に引き下げると同時に５年間の特例措置を設けることが盛り込まれた。金利引き下げにかかる期間を含めると法律改正から９年間、特例金利が残ることになり、この期間の長さが問題となっている。

　この特例高金利による貸し付けの容認期間に関しては、同日の会議でも若手議員から強い批判が噴出。「政府案の最長５年程度は長い」として、３年程度に短縮する方向がほぼ固まった。

　出資法と利息制限法の上限金利に挟まれた「灰色金利」は、上限金利引き下げによって改正関連法公布４年後の２０１０年をめどに撤廃する政府案を軸に調整したが、結論は出なかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000006-fsi-bus_all