2006年09月12日(火) 06時22分

貸金業制度改革は結論持ち越し、特例金利で意見まとまらず＝自民合同会議（ロイター）

　［東京　１１日　ロイター］　自民党は１１日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度等に関する小委員会の合同会議を開催し、貸金業制度改革について検討作業を行ったが、焦点となっていた少額・短期の貸し出しに限り金利の上乗せを認める特例措置の扱いで意見がまとまらず、結論を持ち越した。
　金融庁案では、少額・短期の貸し出しに限り認める特例金利（２８％）が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続。出資法の上限金利を引き下げるまでの猶予期間が３年程度あるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間は利息制限法よりも高い金利が残ることになる。
　これに対し、出席した議員からは、特例金利の存続期間が長すぎるといった意見が相次いだほか、全ての経過的措置は施行後３年以内にすべきといった有志による提案も出されるなど、結論が得られなかった。自民党は今後、公明党の意見を聞いた上で、あらためて週内に会合を開き、意見の一致を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000997-reu-bus_all