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「個人情報を預かる役所として、あってはならない事態を招いた。関係者に深くおわび申し上げます」。能登町の持木一茂町長は、町役場での記者会見で深々と頭を下げた。
情報は、情報処理会社「石川コンピュータ・センター」（金沢市）で働く派遣社員の自宅パソコンからファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を介して流出した。２００３年度分の情報４５５８件は整理番号と納税額だけで個人の識別はできないが、０４年度分の８１３４件は課税対象者全員の住所、氏名、納税額が記されていた。
この社員は当初、情報をＵＳＢメモリーに入れて役場に持ち運ぶなどしていたが、メモリーが容量いっぱいになったため、０４年１２月から、自宅パソコンに情報を保存していたが、ウイルス対策ソフトのライセンス期限が今年８月に切れ、ウイルスに感染して情報が流出したとみられる。
同社では０４年当時、自宅へのデータ持ち帰りなどに明確な規定はなく、町との契約にも、決まりはなかったという。持木町長は「今後は、委託会社社員のウィニーの使用禁止や、データ持ち帰り禁止を契約に盛り込みたい」と情報管理の徹底を図る考えを強調。同社に対するペナルティーも視野に入れているという。
町は１２日以降、情報が流出した住民に対し、おわびの文書を発送するほか、役場内に対応窓口を設け苦情や相談に応じる。また、七尾市では情報が流出した旧中島町の２人に謝罪するとともに、同社に抗議を行った。
同社は情報流出を受けて「住民や関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」とのコメントを発表し、自宅パソコンでのファイル交換ソフトの使用禁止、データの社外持ち出し禁止の徹底などの再発防止策を挙げた。また、プロバイダーを通じて、流出した情報をダウンロードした人に対してファイルの削除を求めることにしている。