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音楽をめぐる集中管理の仕組み
放送局が制作した番組をインターネットで配信しやすくするために、日本レコード協会（東京都港区）と、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ、東京都新宿区）は権利者に代わって音楽の権利を集中管理する事業を始めると、１１日正式に発表した。番組のネット配信ビジネスで課題といわれてきた歌手らの著作権処理を簡略化する具体的なルールが初めて決まった。
両団体は８日付で文化庁に使用料規定を届け出て受理された。１０月８日から開始する予定。
２団体が集中管理するのは、放送番組をネットで配信する場合の番組中で使われた音楽の使用料。レコード会社や歌手らからそれぞれ事前に権利処理の委任を取り付けておき、配信後、放送局やネット事業者から受け取った使用料を分配する。これまでは配信前に個別に歌手らから許諾を取ることが必要だった。
使用料は番組中で使われたＣＤを音源とする音楽使用時間の割合で決まる。
テレビ放送後に送信する場合、ドラマなどＣＤ使用時間が１０％以下の番組は、２団体が、情報料・広告料などネット配信収入の１．８％ずつを受け取る。ただし、配信ビジネスが成長過程にあるため、当面１．３５％とすることで、日本民間放送連盟と合意した。バラエティー番組など使用時間が１０〜２０％の番組では収入の２．７％とした。
ラジオ番組は、放送と同時にネット配信する場合について、ＦＭ放送の音楽番組などＣＤ使用時間が５０％を超える番組は、収入の５．４５％とした。
ＮＨＫとコミュニティー放送局とは事前協議で同意を得られていないため、今回届けた規定には盛り込まなかった。
今回、ＣＰＲＡは俳優ら実演家の映像に関する権利の集中管理も始めることを決めたが、どこまで委任を集められるかは不透明だ。