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京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」の役員や、別のパチンコ店を個人経営する親族らが、売り上げを大幅に除外するなどの手口で法人や個人所得計約２８億円を脱税していたとして、大阪地検特捜部は１２日、法人税法違反と所得税法違反の疑いで、同社代表取締役、山村友七こと崔大秀容疑者（６９）ら５人を逮捕した。
調べでは、崔容疑者ら２人は店舗責任者に日々の売り上げを除外するよう指示し、平成１７年１１月期までの３年間で実際には約１５億円あった法人所得を申告していなかった。また、京都市内などでパチンコ店を個人経営する親族３人も、１７年１１月期までの３年間でそれぞれ１７億−２５億円の個人所得を隠した疑い。隠し所得額は計約８０億円にのぼり、脱税事件としては全国で過去２番目の規模という。
特捜部は今年５月、大阪国税局と合同で関係先を捜索するなど強制捜査に着手。脱税事件では通常、検察当局の強制捜査に先立ち、国税当局による強制調査（査察）が行われることが多いが、脱税額が巨額と見込まれたことから、特捜部と国税局は合同で査察前の捜索に踏み切り、捜査を進めていた。
民間信用調査会社などによると、同社は昭和５１年設立で資本金１０００万円。過去３年間の売上高は６４億円で推移している。
最近の主な巨額脱税事件では、大阪府守口市のタクシー会社創業者の遺産をめぐる相続税約２４億円の脱税事件（平成１８年）や京都市の消費者金融会社による法人税約２２億円の脱税事件（１６年）などがある。
【2006/09/12 大阪夕刊から】
(09/12 16:23)