2006年09月11日(月) 21時39分

＜特例高金利＞自民小委で結論出ず　協議持ち越し（毎日新聞）

　消費者金融の規制問題で、自民党貸金業小委員会は１１日の会合で、貸し出し上限金利の引き下げや、少額・短期の貸し出しに適用する特例高金利について討議を行った。グレーゾーン金利の完全撤廃まで９年かかる金融庁案に対し、特例金利を認める期間を２年短縮するよう求める声が多数出た。だが結論は出ず、今後の協議に持ち越された。
　同小委は、今月召集の臨時国会に改正法案を提出するため、公明党との協議を並行して始めることにし、同日、自民党金融調査会と公明党の金融問題調査委員会の幹部が会談した。出席者によると、公明側から「金利の完全引き下げまでの期間が長すぎる」との意見が出されたという。
　金融庁案は、法施行３年後に出資法の上限金利（２９．２％）を２０％まで下げ、グレーゾーン金利を廃止。その後５年間、「貸出額５０万円以内、返済期間１年以内」の貸し出しに限り最高２８％の金利を認める内容。若手議員は、特例高金利を認めない独自案を提示。規制慎重派からは、改正法施行と同時に出資法の上限金利と利息制限法の上限（１５〜２０％）を２６％で一本化し、３年後に再度引き下げの必要性を検討する案も出た。
　会合では、若手案には「貸手に多大な影響を与える」との意見が出たほか、慎重派案にも「多重債務問題の解決に逆行する」と異論が出た。【坂井隆之、清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000113-mai-pol