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公開討論会は日本記者クラブが主催、自民党総裁選に立候補している安倍氏、谷垣財務相、麻生外相の３氏が出席した。
日中国交正常化に関し、中国は「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」との立場を、日本への賠償請求を放棄した理由を自国民向けに説明する際の根拠にしている。
中国がＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に首相が参拝することに強く反発するのも、こうした前提があるからだ。
安倍氏は討論会で、中国側が戦争指導者と一般国民とを分けた点について「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と述べ、そうした記述が国交正常化の際の文書に残っていないことを強調。その上で「日本国民を二つの層に分けることは、階級史観風ではないか、という議論もある」と語った。
来年夏の参院選について、安倍氏は「候補者は大切だ。当然、もう一度見直して決定しなければいけない」と述べ、与野党逆転をかける民主党に勝てる候補者選びに力を入れる考えを示した。郵政民営化に反対した「離党組」については「私が総裁になって、私とほとんど同じ考えを持っている人が野党にいる方が、国民にわかりにくい」と述べ、復党を認める考えを示した。
一方、安倍氏は消費税の引き上げ時期について「今年度の税の決算や、医療制度改革の効果が来年７月にわかってくる。そういうことも参考にしながら、その年の暮れに、しっかりとした税の議論をしていく必要がある」と語った。