2006年09月09日(土) 20時01分

悪質商法：年々増える高齢者の被害を報告　８団体が対策連絡会議　／岡山（毎日新聞）

　悪質商法による在宅高齢者の被害を防ごうと、岡山市南方２の県消費生活センターで８日、対策連絡会議が開かれた。高齢者に接する機会が多い県ホームヘルパー連絡協議会など８団体が参加。年々増加する被害の現状が報告された。
　会議は悪質商法について情報提供し、高齢者らに効果的に知らせてもらおうと、県が呼びかけて昨年から開催。この日は冒頭、福田伸子・県民生活課長が「高齢者自身に問題意識を持ってもらうことが重要。被害者が減少するよう努めたい」とあいさつした。
　続いて同センターや県が、具体的な相談内容などを説明。相談は高額な布団、健康食品の購入契約や住宅リフォームにかかわるものが多く、だまされたこと自体に気が付いていない人が多いのが特徴だという。県老人クラブ連合会の前原啓之常務理事は「被害に遭ったことを認めたくない、センターへ相談へ行かないという人がいる。どうＰＲしていくのがいいのか考えたい」と話した。
　同センターに寄せられた０５年度の相談件数は、ピークだった前年度に比べ２３・８％減の１万９９６３件。ただ高齢者からの相談件数は年々増加しており、０５年度は４９７５件と９８年度のほぼ５倍になった。全体に占める割合も２４・９％と同年度以降最高で、今年度も７月末現在で２５・１％を占めている。【若狭幸治】

９月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000285-mailo-l33