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中国産マツタケと違って、北朝鮮産は日本に輸入する際に税率の特恵措置を受けることができない。日本国内での北朝鮮産の原産地表示の徹底については、農林水産省も検査を強化する姿勢を見せているが、財務省も特恵原産地証明書の提出を求めることで、北朝鮮産の偽装を水際で防ごうとの措置だ。
中国と北朝鮮の業者には、北朝鮮産を日本の消費者が敬遠することへの懸念もあり、中国経由の北朝鮮産を中国産に変えて日本に輸出しようとの動きが出ていた。