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大阪市は８日、町会長ら約４４００人を対象に、１人あたり最高で月額９千円を支給する「地域振興活動協力費」（年間予算約２億４千万円）を今年度限りで廃止することを決めた。昨年度までは、旅行券などを支給したり、観劇に招待したりしていたが、「活動にかかった費用の弁償という趣旨にそぐわない」と批判され、今春、現金支給に切り替えたばかり。地域の有力者への「謝礼」が市長の選挙活動と誤解される懸念があることから、わずか１年で打ち切りを決めた。
ただ、市は「町会長らが地域活動で自腹を切っているのは事実」（市民局）として、定額の現金支給に代わる穴埋めの方法を年内に検討するとしている。
現金支給の対象は、市内２４区にある地域振興会の会長と女性部長▽３３１ある連合町会の会長と女性部長▽４０６２ある町会の会長で、兼務を除き計約４４００人。年４回、３カ月分ずつを個人口座に振り込んでいる。
昨年度までは、旅行券か、地下鉄と私鉄が利用できる「レインボーカード」を、１人あたり最高で月額１万１千円分、支給してきた。毎年１回、大阪・難波の「新歌舞伎座」を借り切っての観劇にも招待。費用は計約２億８千万円（０５年度予算）にのぼった。
町会長らは市と地域の連絡役のほか、日頃の防犯や美化活動に従事しており、市はこうした助成を終戦直後から続けてきた。「手弁当で地域のために働く町会長に『足代』ぐらいは出す」（市民局）との趣旨で、市営バス回数券や市営地下鉄の全線無料定期券など、形を変えながら、５０年以上続いてきた。
ただ、一部の町会長らが市長選の際、「市役所出身の市長候補を当選させるための集票マシンとして動いてきた」（与党市議の１人）経緯もあり、市政改革の一環として、町内会役員らへの活動支援の見直しが課題となっていた。