旧型ガス機器　東邦ガスも下取り対象１５万台、３０億円見込む（中日新聞）

2006年09月09日(土) 00時00分

　東邦ガスは８日、家庭用ガス機器の安全対策として、１０月をめどに不完全燃焼防止装置のない屋内設置の湯沸かし器、風呂釜を下取りする買い替え促進キャンペーンを開始すると発表した。期間３年で、対策費用として最大三十億円を見込んでいる。

　パロマ工業製の湯沸かし器事故などで、ガス機器の安全性に対する不安が生じており、同社は「ガス離れが危惧（きぐ）される中、できる限りの対策に努め、ガスへの信頼を取り戻したい」と話している。

　対象はガス供給エリアの愛知、岐阜、３重の３県で把握する湯沸かし器８万６０００台、風呂釜７万１０００台の計１５万７０００台。世帯数では全供給世帯・事業所数の約７％に上る。ダイレクトメールで新型への買い替えを勧めた後、さらに電話や訪問で説明する。

　下取り価格、条件は未定だが、同ガス協力店を通じた買い替えを対象に１件当たり数万円で下取りする方向。取り外しと引き取りのみの無償撤去についても検討する。

　同様の旧型の湯沸かし器、風呂釜の買い替え促進は、東京ガス、大阪ガスが既に実施を決めている。

　東邦ガス管内では、不完全燃焼防止装置のないガス器具による一酸化炭素中毒の死亡事故が、過去１０年間の平均で年１件程度発生している。

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