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近畿弁護士会連合会が主催するシンポジウム「現代の貧困と多重債務問題を考える」が９日、大阪市北区の大阪弁護士会館（新会館）であり、約３００人が参加した。貸金業の金利引き下げ問題をめぐり、弁護士らは「多重債務問題の根本的な解決には例外なき上限金利の引き下げが重要だ」と訴えた。
日本弁護士連合会の上限金利引き下げ実現本部事務局長の新里宏二弁護士は基調報告で、「少額・短期の融資などに特例金利を認める貸金業規制法改正案が業界団体のためなのは明らか。反対運動を大きくしなくてはならない」と強調した。