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児童・生徒が授業中などに突然、「キレる」原因を解明しようと、文部科学省は２００７年度から、「定点観測」調査に乗り出す。
食事、テレビ視聴などの生活習慣や家庭環境が「キレる」現象にどう影響しているかを探ることで、生活・学習指導に役立てるのが狙いだ。
同省は来年度予算の概算要求に約１億５０００万円の関連経費を盛り込んでおり、今後、モデル校や調査テーマ設定などに着手したいとしている。
小中学校などの学校現場では、近年、普段はおとなしい児童・生徒が教師から注意を受けると、突然、「うるさい」と食ってかかったり、教師に暴力を振るったりする「キレる」行動の増加が問題になっている。
文科省によると、０４年度に全国の公立小学校２万３１６０校で児童が起こした校内暴力は前年度比１８・１％増の１８９０件に上り、過去最悪になった。喫煙など生活の乱れが表れる問題行動の場合、指導しやすいが、通常は問題がない児童・生徒が「キレる」時は、原因がわかりにくく、指導も難しい。
このため、文科省は０５年に「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」を設置し、科学的な視点で問題行動の背景を探る手法を検討。「高度情報化社会が子供の脳に及ぼす影響についての研究」「児童・生徒の情動に関する客観的なデータ」が必要との結論を得た。
文科省は０６年度、調査手法などの検討を重ね、０７年度から研究テーマの絞り込みや対象地域選定を行うための準備研究に着手する。
幼稚園や小学校時代から特定の児童を対象として選び、保護者の同意を得た上で、数年間にわたり調査する方針だ。〈１〉朝食摂取状況や睡眠時間などの生活リズム〈２〉テレビ視聴やテレビゲームをする時間〈３〉家族構成——などを研究テーマとし、これらの要素と行動がどうかかわっているかを分析する予定だ。調査は、例えば五つの研究テーマで２０００人ずつなどとする規模を想定している。
幼児を対象にした「生活・成育環境と発達との関係」を研究している小泉英明・日立製作所フェローは「問題行動がなぜ起こるか、推測で語られているが、実際はよく分かっていない。実態把握をするため、科学的な証拠を集めることが重要だ」と話している。ら