2006年09月09日(土) 07時32分

貸金業規制法改正案、高金利「６年」に短縮で最終調整（読売新聞）

　自民党と金融庁は８日、貸金業規制法の改正案について、特例などで利息制限法の上限を超える高金利を容認する期間を、金融庁案が示した「施行後８年」から「６年」に短縮する方向で最終調整に入った。

　多重債務者問題に取り組む弁護士などの間で「８年間も高金利を容認するのは業者に配慮しすぎ」などの批判が高まっているためだ。

　金融庁が自民党に提示した改正案は、〈１〉出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）まで下げてグレーゾーン（灰色）金利を廃止する〈２〉施行から３年間は引き下げの猶予期間とする〈３〉猶予期間後も最長５年間は、小口・短期の融資に限って年２８％の特例高金利を認める——となっている。このため、猶予期間や特例で、施行から８年間は利息制限法の上限を超える高金利の融資が残る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000301-yom-bus_all