2006年09月08日(金) 19時32分

課徴金減免制度を初適用　談合自主申告の三菱重工などに（朝日新聞）

　旧首都高速道路公団（現首都高速道路）発注のトンネル換気設備工事の入札で談合したのは独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、公正取引委員会は８日、荏原製作所、日立製作所、石川島播磨重工業、川崎重工業の４社に計約１０億円の課徴金納付命令を出した。改正独禁法で導入された課徴金減免制度が初適用され、談合を自主申告した三菱重工業は課徴金を全額免除。公取委の立ち入り検査後に減免申請に駆け込んだ数社のうち、申請が早かった石川島と川崎重工が３０％の減額を受けることになった。

　公取委は今年３月、メーカー各社に立ち入り検査に入った。公取委は、減免申請した企業名は原則非公表としていたが、企業側から申し出があり、公表することにした。企業側には談合と決別したことを株主や外部に示す狙いもあったとみられる。

　調べでは、課徴金納付を命令された４社と三菱重工、三井三池製作所、電業社機械製作所の営業担当者は０４年４月と６月、川崎重工東京本社の会議室で会合を開催。同年６〜１１月、旧首都公団が実施した首都高中央環状新宿線のトンネル換気設備工事の５件の入札で、あらかじめ受注業者を決めたとされる。

　日立の担当者は会合に出なかったが、談合のとりまとめ役だった荏原の担当者に事前に受注希望を伝え、結果も聞いたという。工事は命令を受けた４社と三菱重工が２９億〜６０億円で落札した。

http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200609080331.html