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東邦ガスは８日、ガス機器の安全対策の一環で、ガス供給先に設置されている不完全燃焼防止装置のない風呂釜や湯沸かし器を、今後３年間で最大３０億円かけて下取りすると発表した。
風呂釜は７万１０００台、湯沸かし器は８万６０００台が対象。東邦ガスは、契約先２１５万戸のうち１５万２０００戸で、少なくともどちらか一方が設置されていると推定している。下取りは協力店を通じた買い替えを前提に行う。
下取り額は、風呂釜、湯沸かし器とも１台あたり数万円とする。取り外しだけ客が希望した場合は、無償で引き取ることを検討する。対象の客には１０月からダイレクトメールを送り、社員が電話や直接訪問を行って取り換えを勧める。
東邦ガス管内では、ガス機器による一酸化炭素中毒事故が年平均１件あり、そのほとんどは不完全燃焼防止装置のない機器であることも考慮した。
東邦ガスは「パロマ工業製湯沸かし器に端を発したガス機器への顧客の不安を取り除くため、信頼回復に向けて考えられる手を打つことにした」としている。