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自民党の貸金業制度小委員会と金融調査会などの合同部会は７日、金融庁が提示していた貸金業規制法の改正案を議論した。
この中で、小口・短期の融資に対する特例高金利などで８年間も高い金利を残す措置などについて意見が対立し、予定していた取りまとめを見送った。党内には特例期間を短縮する案も浮上しており、金融庁の原案が修正される公算が大きくなった。自民党は合同部会で再度検討した上で、１１日に最終的な取りまとめを行う方針だ。
金融庁の原案は、法施行３年後に出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）まで引き下げ、二つの上限間のグレーゾーン（灰色）金利を廃止するのが柱だ。
その後、暫定措置として最長５年間、小口・短期の融資に限り年２８％の特例金利を認めることで、法施行後８年間、利息制限法を超える高金利が残る仕組みだ。
この日の議論は午前、午後の計５時間にわたった。金利を一気に引き下げると貸金業者の経営に対する影響が大きいと主張する議員は「段階的に階段を下りるほうが安全だ」などと業者への配慮を求めた。
一方で、多重債務者問題に取り組む議員からは「特例などで高金利が８年間も続くことは、実質的な灰色金利の温存だ」との声もあがった。