2006年09月08日(金) 09時55分

特例高金利　議論持ち越しに　上限金利下げ幅縮小論も浮上（毎日新聞）

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消費者金融の規制強化問題を議論する自民党の貸金業小委員会＝７日 　 　消費者金融の規制強化について検討する自民党の貸金業制度小委員会（増原義剛委員長）は７日の会合で、出資法の貸出上限金利（年２９．２％）を２０％まで引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する関連法改正案について議論した。当初は同日中に同小委案を取りまとめる予定だったが、少額・短期融資への特例高金利導入などについての対立が解消せず、結論を来週以降に持ち越した。会合では金利引き下げを小幅にとどめる案も浮上しており、消費者金融業界に、より配慮した案に後退する可能性も出てきた。
　金融庁案は、改正法施行後３年で上限金利を利息制限法の水準に引き下げ、その後５年間は特例として少額・短期の貸し出しに限り、金利２８％での貸し出しを認める。これに対し、規制強化を主張する若手議員らが「特例金利は規制の骨抜きになるので反対。引き下げ時期も前倒しすべきだ」と反発。逆に、慎重派の議員は「急な金利引き下げで業者が審査を厳しくすれば利用者に混乱が起きる」と主張。上限金利の引き下げ幅を縮小し、２０％台半ばで当面様子を見るように求め、議論が紛糾した。このため、金融庁案のほか、段階的な金利引き下げ案も選択肢に加え、週明けの会合で改めて議論することになった。
　増原委員長は会合後「最終的に上限金利を２０％に引き下げることは揺らいでいない。より幅広い観点で検討する」と語った。【坂井隆之】
　　■解説　調整は容易でない情勢
　消費者金融の規制強化問題を巡る自民党貸金業小委員会の議論が紛糾し、７日の会合で予定していた同小委案の取りまとめが見送られた。今後の議論は、上限金利を現在の出資法（年２９．２％）から数年間をかけて、段階的に２０％まで引き下げる方向で検討が進むと見られるが、「上限金利は（出資法と利息制限法の間の）２０％台半ばにすべきだ」と強く主張する議員すらおり、調整は容易ではない。
　金融庁案は、改正法施行３年後に、上限金利を出資法から、利息制限法の水準まで一気に引き下げる内容。引き下げ幅が大きいため、金融庁案には激変緩和措置として、高金利特例の導入を盛り込んでいた。
　ところが、７日の会合では、特例高金利を巡って、若手議員などが「制度の抜け穴になる」と批判。金利引き下げ自体に反対する議員の一部からも「一気に引き下げるから、特例高金利という、おかしなものが出てくる」と反対意見が続出した。このため「現在の金融庁案は議論のベースにならない」（若手議員）状況になり、意見集約を断念。上限金利の引き下げ方について、改めて議論し直すことになった。
　与党は７月に、上限金利を利息制限法の水準に引き下げることで一致しており、今後は２０％に一気に引き下げるか、段階的にするかや、いつ引き下げるかが焦点になる。
　また、金融庁案で、上限金利が完全に引き下げられるのは、最長で改正法施行の８年後となり、「あまりに長い」との批判が高まっていることから、引き下げ時期の前倒しも検討する。【清水憲司】

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