2006年09月08日(金) 00時00分

特例期間を３年に短縮　貸金業金利で修正案（山形新聞）

　金融庁は８日、貸金業の金利引き下げ問題で、少額の短期融資に限って年２８％の特例金利を認める期間を２年短縮し、３年間とする方向で調整に入った。
　当初案では、上限金利引き下げなどに必要な期間を含めると、法律改正から９年後まで特例の高金利を認めたが、修正案では７年後に打ち切ることになる。１１日に開かれる自民党金融調査会、法務部会の合同会議で協議する見通し。
　しかし、党内には特例期間の廃止や、もっと思い切った短縮を求める意見があり、修正案で一致できるかどうか不透明だ。

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