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国内でブロードバンド（高速大容量通信）サービスを受けられない地域をゼロにする政府目標の実現に向け、自治体や通信事業者など官民が協力して具体策を練る「情報通信インフラ委員会」が７日、発足した。民間事業者の投資意欲が乏しい過疎地での普及策が課題。自治体が保有する光ファイバー網の民間開放など、低コストで全国整備を進める方法を検討する。
総務省所管の財団法人、全国地域情報化推進協会の下に同委員会を新設。都道府県や市町村、ＮＴＴ東西地域会社など官民の８７団体が参加し、７日に東京都内で初会合を開いた。今後の整備方針を示す全国版のロードマップなどを作成し、来年３月までに同省に提言する方針を決めた。
具体的には、自治体が公共施設間に敷いた光ファイバー網の未利用部分を民間事業者に提供して民間の投資コストを抑えるなど、地域ごとに適した普及策を検討し、不採算地域での整備を促す。
光ファイバーやＡＤＳＬなどブロードバンドが全く利用できない地域は全世帯数の約６％にあたる３０６万世帯。同省は２０１０年度までにこれを解消する目標を打ち出している。