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富士ゼロックスの子会社「富士ゼロックスシステムサービス」（東京都千代田区）が開発したシステムから「自治体の戸籍データが漏れた」と因縁を付け、同社幹部を脅したとして、警視庁捜査１課は脅迫容疑で、無職、内野浩貴（３０）＝埼玉県坂戸市＝と業務委託先の派遣社員、田辺祐樹（２５）＝東京都板橋区＝両容疑者を逮捕した。
関係者によると、内野容疑者は逮捕前、「データは１００万円で買った。都内と鹿児島県内の３自治体の４００万件のデータがある」と話していた。２人の自宅や勤務先から押収したノートパソコンなどには本籍地などのデータが大量に記録されていた。警視庁は田辺容疑者の供述などからデータは本物とみて、確認を急ぐ。
調べでは、内野容疑者は田辺容疑者から譲り受けたデータが入ったノートパソコンを持参し８月８日と１０日に同社を訪問。幹部に戸籍データとみられる画面を見せ、「御社が開発したものですね。漏れたら大変ですね」と脅した疑い。
田辺容疑者は３年前から、システム管理を専門に派遣されていた。「仕事中に戸籍データをコピーして内野容疑者に渡した」と供述。内野容疑者がインターネットに「何でも買います」と書き込んでいたのを見つけ、７月にデータ買い取りを持ちかけたという。
戸籍法改正で平成６年１２月から各自治体では戸籍情報をコンピューター管理するシステムを採用。同社は全国７１７自治体（約１８００万人分）の戸籍情報システムを開発、販売している。
同社は７日会見し「流出件数やデータの真偽は不明。田辺容疑者はデータを出入力するパスワードを持っておりコピーできる可能性はあった」と説明。富士ゼロックスの有馬利男社長は情報管理について「悪意の内部の人間による犯罪には対抗できず、対応策を考えたい」と話した。
(09/08 01:51)