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富士ゼロックス子会社「富士ゼロックスシステムサービス」（東京都千代田区）の幹部が、自治体の戸籍情報が流出しているなどと脅迫された事件で、同社に脅迫行為があった直後、インターネットの掲示板に、情報漏えいを示唆する電子メールが掲載されていたことが７日わかった。
メールの送信者は「内野」と名乗っており、警視庁捜査１課は、脅迫容疑で逮捕した内野浩貴容疑者（３０）が同社に揺さぶりをかけようとした疑いがあるとみて追及している。
同課の調べなどによると、経済や犯罪の情報を取り上げているネット上の掲示板に８月１１日、「私が買い取ったＰＣ（パソコン）から戸籍情報を検索できます」「名前、生年月日から戸籍情報を検索できる状態です」などという電子メールが掲載され、流出したデータを管理する自治体として都内や九州など三つの区や市の名が挙げられていた。
富士ゼロックスシステムサービスも、ネット上でこのメールを把握。その日のうちに、名指しされた自治体の一部の担当部署に連絡を入れ、「現段階では流出の事実はなく、調査中」などと説明していた。
内野容疑者は、この直前の８月８日と１０日、千代田区内の同社本社を訪れ、戸籍データとみられる画面を表示したパソコンを同社幹部に見せるなどしていた。捜査１課は、内野容疑者が、こうした脅迫行為の効果をあげるため、ネット上の掲示板を悪用したとみている。
一方、内野容疑者とともに逮捕された会社員の田辺祐樹容疑者（２５）は２００３年７月から、同社に派遣社員として勤務し、主に戸籍データを自治体のパソコンに組み込む作業を担当していた。
同社によると、担当した自治体は約１８０に上るとみられ、暗号化されたデータを読み取るための専用ソフトと、データの両方を記録媒体に複写して持ち出した可能性があるという。