2006年09月08日(金) 11時01分

模擬裁判：市民参加し、会社員らを裁判員役に　−−札幌地裁　／北海道（毎日新聞）

　◇「制度、日本になじむ」
　サラリーマンや主婦らが裁判員役で参加する本番さながらの模擬裁判が５〜７日の３日間、札幌地裁で開かれた。研究用にと、裁判所、検察庁、弁護士会が共催した。参加者の感想から、職場や家庭のサポート体制が必須との課題が浮かぶ一方、「制度は日本社会になじむ」との声が目立った。
　現役の裁判官３人と並び、北海道電力、ＪＲ北海道など道内大手企業４社と札幌市教委に勤務する男性５人、主婦の女性１人が裁判員席に座った。強盗傷害事件の被告と共犯の男が共に検察段階の供述を法廷で覆し、無罪を主張する複雑なシナリオ。
　模擬公判で被害男性、目撃者、被告らの尋問を行い、最終日の７日、有罪・無罪と量刑を裁判官と裁判員で話し合う「評議」に入った。約４時間の議論の結果、「傷害罪で懲役１０月・執行猶予３年」と決まった。
　参加者６人は「多くの情報を整理するのが大変だったが、裁判官のサポートがあり安心できた」「長時間の拘束はきついが、集中的にやらないと忘れてしまう」と一定の評価をする一方、被告が供述を覆した場合に備えて「取り調べの録画は判断材料の一つとして有効ではないか」と述べた。
　裁判員裁判の実施は３年後に迫る。今回参加した各企業では、裁判員用の休暇制度などは未整備で、今後検討していく段階という。【真野森作】

９月８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000038-mailo-hok