2006年09月07日(木) 19時37分

貸金業制度改革は結論持ち越し、特例金利などで議論が紛糾＝自民合同会議（ロイター）

　［東京　７日　ロイター］　自民党は７日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度に関する小委員会の合同会議を開催し、金融庁が提示した貸金業制度改革案について検討作業を行った。焦点となっている少額・短期に限り金利の上乗せを認める特例措置の扱いで議論が紛糾、結論を持ち越した。上限金利の引き下げ方でも、意見を集約することができなかった。来週初めに再協議する。
　特例措置をめぐっては、後藤田正純・衆院議員が金融庁案に抗議して内閣府政務官の辞任を申し出るなど、調整が難航している。
　金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン（灰色）金利が温存されることになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000552-reu-bus_all