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通信教育の教材代などが未払いになっているなどと電話をかけ、福井県内の男性会社員から約１億５５００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は７日、別の振り込め詐欺事件で逮捕・起訴されている教材販売委託会社社長・吉田正哉被告（３９）（東京都港区台場）を詐欺容疑で再逮捕した。
被害者１人あたりの被害額としては過去最高。吉田被告は、以前勤めていた通信教育会社の顧客名簿を悪用し、今年６月までの１年９か月間に約１０人から総額約３億円をだまし取ったとみられ、同課で裏付けを進めている。
調べによると、吉田被告は昨年８月〜今年３月にかけ、宅地建物取引主任者などの資格試験の通信講座を受けた経験のある福井県鯖江市の男性会社員（３７）に、「教材の未払い金がある」などと繰り返し電話をかけ、計９８回に渡って１回あたり数十万〜数百万円、総額約１億５５００万円を振り込ませた疑い。
この通信講座の教材費は１講座あたり数十万円だったが、吉田被告は、通信教育会社の破産管財人の弁護士や債権回収業者など１人２役〜３役をこなしながら、「債権回収業者と話をつける」「後で返還されるので供託金を積んでほしい」と、でたらめな法的手続きを持ち出して振り込みを要求。振り込みが指定日に間に合わないと、「お前がぐずぐずしているから株取引で損をした。２００万円の損失を補てんしろ」などと言いがかりを付けていた。
男性は振り込みのための資金を、親族の遺産や知人や親類からの借金で捻出（ねんしゅつ）していた。
吉田被告は調べに対し、「１度だまされた人は何度もしつこく迫れば、必ずまただまされる。男性から振り込みが続く限り、だまし続けようと思った」と供述しているという。
吉田被告は、都内の親子から同じ手口で約４０００万円をだまし取ったとして７月に逮捕されていた。