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2006年09月07日(木) 11時04分

貸出金利、上限20%に 自民部会 特例導入も不快感も産経新聞

 自民党は6日、金融調査会・法務部会の合同会議を開き、焦点となっている消費者金融など貸金業者の貸出金利の規制強化策について議論した。貸出金利の上限を20%に引き下げ、少額・短期の個人向け融資については、特例金利を設けることでおおむね一致した。一方、関連法改正案の原案では改正法の施行後最長8年間、特例が残る内容となっていることには短縮を求める声もあり、同党は7日の合同会議で最終調整を図る。

 貸金業者の上限金利をめぐっては、自民党は7月に、違反すると刑事罰が科される出資法の上限(年率29・2%)と利息制限法の上限(同15〜20%)を原則一本化し、中間の「グレーゾーン(灰色)金利」は撤廃する方向を打ち出している。

 この日の合同会議では、灰色金利撤廃後の上限金利の水準について、出資法の上限を20%まで引き下げる一方、利息制限法の元本に応じた段階的金利は維持。15、18%の各段階で金利規制に違反する場合、行政処分の対象とする案を支持する意見が大勢を占めた。

 また、「元本50万円以下、返済期間1年以内」「30万円以下、半年以内」のいずれかの少額・短期の個人向け融資に対して28%の特例金利を認める措置にも異論は少なく、特例導入の方向が強まった。

 しかし、原案で、金利引き下げは改正法施行から3年後、特例金利はそれ以降最長5年程度認めるとされていることについて、「一部の融資で高金利が施行後8年間も続くことになる」と反発の声も出た。このため、同党は7日の会議で再検討し、最終決定する方針。

 一方、与謝野馨・金融経済財政担当相に辞任を申し出た後藤田正純内閣府政務官は同日、記者会見し、「(金融庁の)有識者懇談会で否定されている特例を、金融庁がなぜこの期に及んで出さなければいけないのか。承服できない」と述べ、特例導入に不快感を示した。

【2006/09/07 東京朝刊から】

(09/07 11:04)

http://www.sankei.co.jp/news/060907/kei008.htm