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大手都市ガス会社の間で、家庭用ガス機器の安全対策を緊急に進める動きが広がってきた。パロマ工業製の湯沸かし器事故によってガス機器の安全性への不安が生じているためで、東京ガスが旧式の風呂釜と湯沸かし器の計約３０万台を下取りするほか、大阪ガスや東邦ガスなども安全対策を検討している。
東京ガスが下取りするのは、屋内に設置された不完全燃焼防止装置が付いていないガス機器で、メーカーやブランドは問わない。下取りは東京ガスグループの販売店で新型機器を購入した場合に行い、新型機器が値引きされる。下取り価格は未定だが、費用として３年間で約１００億円の費用を見込んでいる。対象機器の利用者には１０月に買い替えを勧めるダイレクトメールを送付し、来年度から本格的に下取りを始める予定。
一方、大阪ガスも旧式の風呂釜と湯沸かし器の利用者に対し、安全性の高い新型機器を割安価格で販売することを検討している。点検費用なども含めた安全対策に、今後３年間で最大１００億円をかける方向という。日本ガス協会は今月１日からチラシを配布し、新型機器への取り換えを勧めている。
(09/07 22:17)