2006年09月06日(水) 21時20分

青少年保護育成条例、１０年ぶり大幅改正へ（朝日新聞）

　県は、県青少年保護育成条例を１０年ぶりに大幅改正する方向で検討を始めた。これまでは規制対象外だった「犯罪を誘発する図書」を有害図書類として指定するほか、青少年の深夜の漫画喫茶利用を規制することなどを盛り込む方針。年度内にも議会に提案する。（後藤泰良）

　青少年の健全育成について、山本栄彦知事が、有識者らで構成する「県青少年問題協議会」に条例のあり方も含めて意見を求めていた。８月下旬に協議会が大幅な条例改正を提言したことを受けて、本格的な検討に入った。基本的にはこの提言に基づいて条例を改めるという。

　提言は、「過激な性表現などは有害図書類として規制されているが、自殺や犯罪を助長するような情報は規制の対象外となっている」と指摘。こうした情報も有害図書類に加えるよう求めた。

　また、インターネットカフェや漫画喫茶など、新たな深夜ビジネスの増加を踏まえ、青少年の深夜はいかいが増えると懸念。営業を規制するのは困難なため、青少年の深夜利用そのものを条例で規制するよう求めている。

　インターネットそのものについても、「便利な半面、わいせつ情報から殺人請負情報まであらゆる有害情報が存在する」という認識を示した。青少年がこれら有害サイトを見られないように、保護者や事業者はフィルタリングソフトを導入するなど利用環境の整備に努力するといった条例を定めるべきだとしている。

　このほか、青少年が安易に入れ墨をして後悔する例が報告されていることを挙げ、１８歳未満には入れ墨を入れてはいけないという条例をつくり規制するよう求めた。さらに、青少年の風俗店への勧誘なども規制するべきだと提言した。

　県は、より実効性のある条例とするため、罰則の強化や新たな罰則の導入も検討する。警察機関などと連携を取りながら、条例改正に向けた作業を進める方針だ。

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000609060007