2006年09月06日(水) 14時26分

〔焦点〕後藤田政務官が辞表を提出、貸金業制度見直し議論に影響も（ロイター）

　［東京　６日　ロイター］　貸金業制度見直しで、議論の先行きが混沌としてきた。金融庁が５日に自民党に提出した見直し案に後藤田正純政務官が反発、辞表を提出したためだ。金融庁案には、短期・少額に限り高い金利を認める特例措置が盛り込まれており、一部から「規制強化に逆行する業界寄りの案」（有識者懇談会委員）との批判も出ている。６日午後に開かれる自民党の貸金業制度見直しに関する合同会議での議論に注目が集まる。
　「金融庁案の内容は、政府が主催する有識者懇談会の意見や与党の『貸金業制度改革に関する基本的な考え方』とは程遠い案になっている。どのような力学が働いたかわからないが、国民にとって全く不可思議であり、説明できない事態だ」──。後藤田氏は５日、事務所を通じて報道各社に配布した声明文の中で、辞任の理由についてこう説明、国民に理解を求めた。
　後藤田氏が指摘する点は「なぜ少額・短期の特例を認めたのか」の一点に尽きる。金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続することになる。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン（灰色）金利が温存される。
　後藤田氏は金融庁案の問題点として「経過措置という言葉は、普通に考えれば数年のはず。しかし金融庁案は、９年間の激変緩和措置を提案している。政府有識者懇談会にも与党合意にも全くない数字がいきなり浮上してきた」と指摘。過去１０年間で自己破産が約６倍に増えたことを例に挙げ、「危機意識が欠如している」と金融庁を批判した。
　自民党は週内に集中討議を行い、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。しかし、金融庁案に対しては、マスコミの論調も日増しに厳しくなっており、先行きは不透明だ。与謝野経済財政・金融担当相は１日の閣議後会見で、特例措置について「個人としては、そんなに長い期間は必要かなとの思いもある」と語り、期間の長さに疑問を呈した。議論によっては、特例措置そのものを見直す動きも出てきそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000353-reu-bus_all