2006年09月06日(水) 06時52分

金融庁が貸金業制度見直し案提示、後藤田政務官が抗議で辞任へ（ロイター）

　［東京　５日　ロイター］　金融庁は５日、自民党に貸金業制度の見直し案を提示した。出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に３年程度かけて引き下げる一方で、少額・短期に限定した特例金利（２８％）を出資法の上限金利引き下げから最長５年間認める。また、業者に返済能力の調査を義務づけるとともに、年収の３分の１を超える貸し付けは原則禁止する。
　自民党は同日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度に関する小委員会の
合同会議を開催し、金融庁の見直し案をたたき台に本格的な検討に入った。今週中に集中審議し、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。
　ただ、制度の見直しをめぐっては、特例措置が最長で今後９年間存続することに批判が集中。金融庁は「あくまで時限措置だ」と強調するが、５日夜になり後藤田正純・内閣府金融担当政務官が、金融庁案に抗議して金融担当政務官を辞任する意向を明らかにするなど、今後、調整が難航する可能性が出てきた。
　＜金融庁が提示した主な見直し案＞
　○貸金業登録要件として、現行の純財産基準（個人３００万円、法人５００万円）を１０００─５０００万円に引き上げる。
　○現行の貸金業務取扱主任者制度を資格試験化するとともに、登録の事前要件とする。
　○貸金業協会を貸金業法に基づく認可法人とし、加入を事実上義務づける。協会は自主規制機能を強化する。
　○広告規制・行為規制の強化。生命保険契約に関しては、説明書面の事前交付を義務づける。
　○監督手法として、業務改善命令を導入。すべての業者に事業報告書の提出を義務づけ、 違反は行政処分の対象とする。
　○刑事罰の引き上げ・新設。
　○指定信用情報機関制度を新設し、業者に加入を義務づける。
　○カウンセリングを貸金業協会の法定業務として位置づける。
　○返済能力の調査を義務づけるともに、過剰貸付を禁止。年収の３分の１を超える貸付は原則禁止する。
　○貸金業協会はリボルビング契約の月々の最低支払額等についての自主規制規則を策定し、当局が認可する枠組みを導入する。
　○貸金業法上の「みなし弁済」制度を廃止。出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に３年程度かけて引き下げる。
　○少額短期貸付は特例を認める。基準は個人向けが「５０万円・１年」または「３０万円・半年」で３社まで。法人向けが「３カ月・５００万円」で１件に限定。いずれも金利は２８％、特例措置は、出資法上限金利引き下げから、最長５年間。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000253-reu-bus_all