2006年09月06日(水) 08時32分

貸金業法改正案、臨時国会への提出は微妙（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　貸金業規制の政府案が示されたが、意見集約は難しく、今月下旬から始まる臨時国会への改正法案提出というスケジュールが微妙な状況になってきた。今回の金利引き下げが、これまでとは意味合いが違うためだ。

　出資法の上限金利は、自殺者続出で「サラ金」が社会問題化した１９８３年から９１年にかけて段階的に１０９％から４０％に引き下げられたのに続き、商工ローン問題が引き金となった２０００年には４０％から現在の２９・２％に下げられた。

　金融庁によれば、この２回の引き下げは、貸金業者の経営に配慮した面があったという。経営体力がある大手業者が適用していた金利を参考に、「中小業者も何とか大丈夫という政治判断で決着」（幹部）した。

　これに対し、今回の改正は、金融庁が貸金業の経営ではなく、利用者保護に軸足を置いたために反発も大きい。

　こうした反発を和らげるため、時限措置として少額短期の貸し出しについては高金利を認める「特例」を盛り込んだ。だが、特例には貸金業界だけでなく、消費者団体からも根強い反対意見がある。政府案への不満を理由として、後藤田正純金融担当政務官は５日、辞意を表明するというハプニングも起きた。

　「金利引き下げに伴う借り手への影響を最小限にする精いっぱいの案」（幹部）とする金融庁だが、軟着陸に向けた調整は難航が続きそうだ。（佐藤克史）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000006-fsi-bus_all