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半導体最大手の米インテルは５日、０７年中に全従業員１０万２５００人（６月末時点）の約１割にあたる１万５００人を削減すると発表した。コンピューターの頭脳になる高性能半導体の市場でライバル社にシェアを奪われるなど、「独占状態」に陰りが出て業績が悪化しているためだ。
インテルは８５年、日系メーカーとの競合に敗れて半導体メモリーのＤＲＡＭ事業から撤退した。今回は、それ以降で最大規模のリストラとなる。
８０年代後半からはパソコンや高機能コンピューターのサーバーなどを制御する超小型演算処理装置（ＭＰＵ）事業に絞り込んで成長を続けてきた。しかし、今年７月発表した４〜６月期決算の当期利益は前年同期比５７％減の８億８５００万ドル（約１０００億円）に低迷。ライバル社のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）の攻勢で採算が急速に悪化していた。
インテルによると、人員削減は早期退職などでマーケティングや販売担当など間接部門を中心に実施する。人員削減に約２億ドル（約２３０億円）の費用がかかるが、経費削減効果は０７年に約２０億ドル（約２３００億円）、０８年には約３０億ドル（約３５００億円）を見込む。