2006年09月05日(火) 16時48分

自民、貸金業小委員会　特例金利２８％など原案提示（産経新聞）

　自民党の貸金業制度等に関する小委員会が５日開かれ、消費者金融など貸金業者の規制強化策の原案が示された。貸出金利の引き下げに関し、少額・短期の融資については年率２８％の特例金利を認めるほか、利用者１人当たりの貸付総額の上限を年収の「３分の１」とする総量規制を設ける。政府・与党は秋の臨時国会への関連法改正案の提出を目指す。
　原案では、出資法の上限金利（年率２９・２％）を利息制限法の水準（同１５〜２０％）に引き下げ、出資法と利息制限法の上限の間に当たる「グレーゾーン（灰色）金利」は撤廃する。
　その際、「貸付額５０万円・返済期間１年」「同３０万円・半年」の少額短期の個人向け融資と、「同５００万円・３カ月程度」の事業者向け融資については年率２８％の特例金利での貸し付けを認める。
　個人に特例金利で融資できるのは３社までとし、金利規制強化の「抜け穴」を突く貸し付けを防止する。特例の条件を守らなかった業者は刑事罰の対象とする。個人、事業者向けの特例はいずれも最長５年程度の時限措置とする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060905-00000013-san-bus_all