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１１月から順次入札を始める予定。この５分野以外に地方自治体の窓口業務の民間開放の検討も対象となった。
５分野９事業は次のとおり。
【社会保険庁関連】国民年金保険料の滞納者に対し納付を促す事業
【ハローワーク関連】管理職などを対象にした無料の職業紹介事業▽管理職経験者などへの就職支援▽雇用情勢の厳しい地域での求人開拓業務
【統計調査関連】総務省の指定統計調査▽独立行政法人統計センターの業務
【登記関連】法務局などでの証明書交付事業
【雇用・能力開発機構関連】ホワイトカラーの職業訓練▽若者の職業体験事業