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一方、裏金の現金と預金通帳を焼却したと証言しながらも検討委から私的流用の可能性を指摘されている別の男性職員は、「流用は断じてない」としている。
虚偽の証言をした職員は１９９９年度から２年間、統計調査課で裏金を管理。副知事らの内部調査に当初は焼却したとしていたが、検討委に対し実際は２年間で約３００万円を上司の交際費や懇親会の補助など職場で使ったと話していた。
「裏金自体をなかったことにしてしまえればと思った」とうそをついた理由を説明しているが、検討委は「虚偽回答は許される行為ではない」と批判し、県に処分を求めている。
私的流用を否定した男性職員は、旧可茂用水道事務所に所属していた２０００年度、引き継いだ裏金について「後任者に引き継いでも苦しむだろうと思った」として当時の所長に相談した結果、焼却したという。「通帳の金融機関や口座名義を明確に覚えていない」と証言したが、検討委は「通常では考えづらい」とした。当時の所長は「告発される可能性もありコメントできない」としている。
１日に公表された検討委報告によると、この職員が焼却したと証言した現金１５万円と通帳残高約７０万円を含め、焼却、廃棄処分にされた裏金は３件で計約５８０万円に上るという。
ZAKZAK 2006/09/04