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【堀江被告の立場】
検察側は「創業者、筆頭株主として唯一の代表権を持ち、ライブドアグループ全体の各部門をつぶさに把握し、経営を統括していた」と主張。時価総額拡大に伴い、「株価引き上げの利益を享受していた」として、昨年は保有株売却で約１４８億円を得たと述べた。
弁護側は、元取締役の宮内亮治被告が同社の財務部門を統括していたと強調。「堀江被告は創業当時から、税務を担当した宮内被告を信頼していた。同被告の独自性は顕著で、両者の関係は上司と部下ではない」とした上で、堀江被告が対外的な活動、宮内被告が財務、管理部門を分担し、「堀江被告の独裁下ではなく、車の両輪として対等な立場にあった」と述べた。
【部下との共謀】
検察側は、堀江被告が自社株売却益を売り上げ計上した粉飾について、宮内被告らから説明を受け、了承したと指摘。架空売り上げでは「やり切るしかないよね」と指示したほか、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）の虚偽の業績公表では「いろいろ言わずにとにかく黒字にしろよ」と迫ったとした。
弁護側は、堀江被告には「投資事業組合の内容について何ら知識がなく、自社株売却益を売り上げ計上してはならない認識もなかった」と主張。会計処理は極めて専門的で、検察は被告がどのような認識を持っていたか明確にしていないとし、架空売り上げの計上では宮内被告への指示自体を否定した。
【投資事業組合の実体】
検察側は、投資事業組合が独立した事業主体ではなく、ライブドア子会社が売買する自社株や資金移動のための名義上の存在にすぎないとした。
弁護側は、組合の業務執行権を持っていたのは投資会社の社長らで、最終的にはいずれも同社長らの判断と責任で運用しており、実体はあったと述べた。
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ZAKZAK 2006/09/04