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ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３３）の初公判が４日、東京地裁で開かれる。
「堀江被告が事件の首謀者」とする検察側に対し、堀江被告は全面無罪を主張する。３か月で２６回の集中審理という異例のスケジュールの中、事前の争点整理で浮かび上がった争点を巡って、激しい攻防が予想される。
堀江被告は、〈１〉２００４年９月期の連結決算で、投資事業組合を利用した自社株売却益や買収予定会社の預金などを売り上げに不正計上した〈２〉関連会社の株価をつり上げるため、虚偽の企業買収情報などを公表した——として起訴された。
初公判前に非公開で争点を絞り込む「公判前整理手続き」が採用されたが、ここで明確となった主要な争点は三つある。
このうち、最も重要な争点が、粉飾決算に使われたとされる投資事業組合の実態だ。検察側は、組合をライブドアと一体だと位置づけ、会計ルールで禁じられた自社株売却益の売り上げ計上を行うためのダミーに過ぎないと主張する。そして、こうしたダミー組合や株式交換を組み合わせた複雑な粉飾の仕組みが、ライブドアの急成長を支えたという構図を描いた。
これに対し、弁護側は「組合を運営していたのはライブドアではなく、組合はダミーではない」と反論。検察側が自社株売却益だとする金額は、組合からの分配金に過ぎず、不正計上には当たらないと主張する。
二つ目の争点は、関連会社が公表した企業買収情報などの真相。「買収企業の価値を不当に高く見積もり、虚偽の株式交換比率を公表した」と主張する検察側に対し、弁護側は「公表通りで、虚偽ではなかった」と反論する。三つ目の争点は、検察側が「架空取引で買収予定会社２社の預金など約１６億円をライブドアの売り上げに付け替えた」と主張する取引の内容。公判前整理手続きで、弁護側は約１５億円は不正だったと認めたが、残る約１億円は「架空取引ではない」と主張。
弁護側は被告の認識については一歩も譲る姿勢を見せていない。
初公判当日から、２か月にわたって行われるライブドア関係者ら１８人の証人尋問では、客観的事実の評価と堀江被告の認識という両面で、検察側と弁護側が火花を散らすことになる。