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竹中総務相は１日、通信と放送改革の工程プログラムを発表した。ＮＨＫの受信料の支払い義務化は来年の通常国会での法案提出を目指し、「来春に結論を得る」として実施時期は明示されなかった。
一方、ＮＨＫが保有する過去の番組（アーカイブ）は来年の通常国会に関連法案を提出し、２００８年からインターネットで配信する。また、通信と放送の法体系の融合は、２０１０年の通常国会での法案提出を目指すとしたが、５か月間で結論を得た竹中総務相の私的懇談会が「拙速」と批判を浴びたことを踏まえ、様々な法律にまたがる複雑な問題について十分に議論を尽くす必要がある。
総務省としては来年の通常国会に法案を提出し、２００８年からの受信料支払い義務化を想定しているが、義務化を先行実施するのは、国民の理解を得られないとの判断もあり、ＮＨＫの組織改革議論の進み具合を見ながら最終的な結論を出すことになる。
通信と放送に分かれた法体系を見直す「通信と放送の融合」では、政府・与党合意から一歩踏み込んで「２０１０年の通常国会への法案提出を目指す」とされた。法案の中身については、新たに設置された「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が検討するが、視聴者の意見も踏まえた議論が求められる。
とくに、政府・与党合意では、通信と放送の融合にあたって「基幹放送の概念の維持」が明記されている。大容量の通信回線を使ったＩＰ（インターネットプロトコル）放送は、県単位を基本に地上放送局に免許を与えている県域免許制度との整合性が必要で、地域住民に情報提供している地方テレビ局の役割などの議論も不可欠だ。（香取直武）
「重く受け止める」 ＮＨＫがコメント総務省が発表した通信と放送改革の工程プログラムを受けて、ＮＨＫ広報局は１日、「政府与党合意の具体化に向けて、そのタイムスケジュールを示されたものと、重く受け止めている」とのコメントを発表した。