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政府は、戦争犯罪などを裁く「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）の設立条約に加盟する方針を決めた。
次期通常国会で条約加盟の承認と関連する国内法を制定し、２００７年７月の加盟を目指す。外務省は、裁判所の分担金１９億８０００万円を０７年度予算の概算要求に盛り込んだ。
ＩＣＣは、〈１〉特定の民族などに対する「集団殺害」〈２〉文民の殺害や迫害などの「人道に対する罪」〈３〉計画的で大規模な「戦争犯罪」——を犯した個人を裁く常設の国際裁判所。締約国が独自に捜査、訴追できない場合の補完機関とされる。
１９９０年代の旧ユーゴスラビアやルワンダでの大量虐殺を契機に、０２年にオランダ・ハーグに設置された。締約国は１０２か国で、裁判官は１８人。現在、ウガンダとコンゴ民主共和国、スーダンで起きた虐殺や子供の拉致事件などを捜査している。
日本は裁判所設立を支持してきたが、分担金が多額なうえ、ＩＣＣに批判的な同盟国の米国との調整などのため、加盟が遅れていた。
外務省幹部は、今回の加盟について「０９年に予定される設立条約の見直しと裁判官選挙に参加する狙いもある」と説明する。
条約加盟後は、外国人容疑者が日本国内に逃亡し、国内法で裁けない場合などは、ＩＣＣへの身柄引き渡しや証拠提出などの義務を負う。
また、設立条約では集団殺害の扇動だけでも罪になるなど、日本の国内法とは食い違う点もあるため、新法制定を検討している。