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二階経済産業相は１日の閣議後会見で、パロマ工業製の瞬間湯沸かし器７機種の回収について、「警察や市町村に協力してもらい、（対象機種を設けた住人が）転居している場合に対処できることもあるかもしれない」と述べ、総務省と警察庁に協力要請したことを明らかにした。
具体的には、総務省を通じて、地方自治体に、住民に対象機種の回収に応じるよう呼びかけてもらう。
また、同社の回収が進むように、警察や自治体から対象機種が多くありそうな集合住宅の情報や、使用者の転居先の情報などを同社に提供してもらうことも検討する。
経産省は８月２８日、対象製品の回収と点検を早急に行うようパロマ工業に緊急命令を出した。対象機種は約２６万台製造され、約３万台の使用が確認されたが、夏休みで長期間留守にしていたり、転居して居所がつかめないケースもあり、回収されたのは同３０日までに８４７２台にとどまっている。
ただ、警察や自治体が転居先などを同社に知らせるのは、個人情報保護法に抵触する恐れもあり、経産省は「慎重に対応したい」（製品安全課）としている。