2006年09月01日(金) 20時18分

中央青山、「みすず監査法人」で業務再開　顧客３割流出（朝日新聞）

　カネボウの粉飾決算事件で金融庁から一部業務停止命令を受けた中央青山監査法人が１日、「みすず監査法人」と改称して２カ月ぶりに業務を再開した。他法人に監査を変更する顧客の上場企業は３割近くに達する見込み。一方、旧中央青山から分かれ、６月に発足した「あらた監査法人」も同日、執行部を選任して本格的に始動した。４大監査法人の一角だった旧中央青山は自らの不祥事で二つに分裂し、再生をめざすことになった。

　旧中央青山は７月１日から８月３１日までの２カ月間、上場企業や大企業向けの「法定監査」の停止を命じられた。このため、顧客の約２３００社の監査資格を失い、契約は無効になった。

　旧中央青山の顧客離れは止まらず、元の監査先上場企業８３４社（４月１日現在）のうち、みすずを再任するのは共同監査を含めて約６００社（約７２％）にとどまる見込みだ。

　１日に記者会見した片山英木理事長は「多くの皆様に大変ご迷惑をおかけし、改めておわびします。今後は職業倫理観と社会的使命をしっかり認識して社会に貢献したい」と述べた。

　一方、あらたは６月、みすずも提携している米大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の日本拠点として、旧中央青山のＯＢらが発足させた。すでに旧中央青山の職員（会計士職員約３５００人）のうち約９００人が移籍し、顧客も移っている。１日の社員総会では、代表執行役に旧中央青山から移籍した高浦英夫氏（５７）を選任した。

http://www.asahi.com/business/update/0901/156.html