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2006年09月01日(金) 12時07分

手話・筆談で出資勧誘、高齢者福祉施設など捜索産経新聞

 東京都港区の福祉機器販売会社の女性社長(55)が聴覚障害者に手話で「高い金利がもらえる」などと勧誘して集めた現金が返金されていない問題で、警視庁生活経済課は1日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、神奈川県湯河原町の同社関連の高齢者福祉施設など11カ所を家宅捜索した。

 被害は東京など首都圏や東海地方で少なくとも50人以上、総額6億円以上とみられる。東京などの被害者側弁護士が6月、警視庁に相談。8月31日には山梨県の聴覚障害者6人が同法違反と詐欺の罪で社長ら4人を同県警に告訴した。

 これまでの調べなどによると、社長は聴覚障害者に手話や筆談で、「銀行金利は低い。私に金を預ければ高い金利がもらえる」「神奈川県湯河原町で経営している高齢者福祉施設の収益で金利が払える」などと勧誘。年5〜8%程度の金利を約束し、数百万円から数千万円を集めていた。

 その後、利息の支払いが滞り、元本も返金されていない。高齢者福祉施設も今年4月に売却され、社長らは行方をくらましている。

(09/01 12:07)

http://www.sankei.co.jp/news/060901/sha066.htm