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東京都内の福祉機器販売会社の女性社長（５５）が「銀行より金利が高い」などと手話で持ち掛け、聴覚障害者らから多額の出資金を集めたまま失跡した問題で、警視庁生活経済課は１日午前、神奈川県湯河原町の関連施設など計１１か所を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで捜索した。
同社を巡っては、先月３１日に山梨県内の障害者６人が、詐欺などの疑いで女性社長と従業員３人を同県警に告訴しており、警視庁も別の２人から出された計３６００万円の被害届をもとに、この日の捜索に踏み切った。
被害対策弁護団によると、被害に遭った障害者は都内や千葉などで６０人以上いるとみられ、同社に預けた資金の総額も７億円に上っている。
失跡した女性社長は、「利息は、湯河原町で運営する高齢者福祉施設の収益で支払う」などと説明していたが、今年６月ごろから突然連絡が取れなくなり、高齢者福祉施設も今春になって売却されたという。