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被害対策弁護団によると、女性社長は今年６月ごろ姿を消し、連絡が取れない状態が続いている。山梨以外に東京、埼玉など９都県で少なくとも約７０人、６億３０００万円の被害があるというが、刑事告訴が受理されたのは初めて。
女性社長は手話がうまく、弁護団は「手話ができる人を信頼する聴覚障害者の気持ちに付け込んでおり悪質だ」としている。
告訴状などによると、女性社長は「銀行よりも高い金利を毎月支払う。必要になれば元金はすぐに返す」と約束して勧誘。２００５年４月、５０代の男性が社長らに２３００万円を預けたが、利息として計２３万円が振り込まれてから支払いが途絶えた。同年９月に１１００万円を預けた夫婦は、翌日に解約を求めたが応じてもらえなかったという。
弁護団の調べでは、山梨県内の出資者は２９人で、出資額は計約１億５０００万円。聴覚障害者が今年６月、被害者の会を設立していた。
ZAKZAK 2006/08/31